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ストーカー行為とは尾行や待ち伏せ･押しかけ・執拗なメールや電話などがあげられます。「ストーカー規正法」の施行により取り締まりが強化され世間一般に認知されはじめた犯罪ではありますが公の機関に寄せられる相談件数は年々増加傾向にあり平成２０年度は1077件（前年比15％プラス）となっています。
これはあくまでも公の機関に寄せられた相談件数のみであり氷山の一角と見て良いでしょう。
また嫌がらせにおいても無言電話や中傷メール、手紙やビラ等の配布、郵便物の盗難等 数多くのご相談が弊社に寄せられています。
これらのストーカーやいやがらせは日常生活に大きな影響があり精神的にも多大なるストレスを与えますが、ご自身で証拠を押さえるということは非常に困難といえます。警察署でも法令施行後相談体制を整え警告が出来、従わない時は禁止命令を出すことが出来ますが行為の内容や件数の多さから全てに細かく対応するには無理があるとされています。
まして相手を検挙するには告訴しなければならないので時間と労力を費やす事になり、その間に大きな事件に繋がる可能性も充分考えられます。現在は良くも悪くもネット社会が中心の世の中になり、人間同士の結び付きの希薄化が叫ばれています。相手の事をよく知らないで始まるお付き合いの多様化もあり、ストーカー被害の可能性は誰にも起きうる可能性のある事柄ではないでしょうか。
また報復が怖く泣き寝入りするケースも多い事案であり、対象者はそのような事態を察知して卑劣な行為をどんどんエスカレートさせる傾向もある為、しかるべき機関に事前に相談し届出しておくことは最低限必要でしょう。 その為にも、しっかりとした証拠を確保しておかなければその後の立件が困難になる可能性も充分考えられる為に優秀な調査会社に依頼する等事前の対処が必要といえます。
一般的に盗聴とは、会話や通信等をひそかに聴取・録音する行為であり、聴取した音声から様々な情報を収集する事が主な目的とされています。
また盗撮とは対象となる被写体に了解を得ずにひそかに撮影を行うことでどちらも卑劣な目的で使用されるケースが大多数を占めています。
最近の盗聴・盗撮機器は非常に高性能なものが多く、調査のプロが見てもなかなか区別つかない位に進歩しています。
そんな状況である為に一般の方が盗聴・盗撮機器が仕掛けられていても殆どの方が気づいていないのが現状です。盗聴器に至っては現在年間約４０万個程度が販売されているといわれ、それらの殆どがどこかに仕掛けられていると考えて良いでしょう。
企業に至ってはＩＴ関係を中心に発表前のプロジェクトの資料が漏洩するケースが急増しており、中途の新入社員が訳もなく試用期間中自ら退職を申し出た場合は要注意です。情報の流出をそのままにしておく訳にはいきません。「おかしいな」と思ったらまずは専門の調査会社にご相談してみる事をお勧め致します。
ここ数年で近隣トラブルが重大な事件に発展しＴＶや新聞等で報道されることが多くなってきています。
近隣トラブルはごく身近な環境内における問題であり、以前は仲が良く顔みしりの場合が殆どの為その分遺恨が積み重なり長期間に及ぶ、嫌がらせ行為から傷害事件や殺人事件など、信じられないような切実な実態が報告されています。
そう考えると近隣トラブルはどこの地域でも起こり得る身近な問題といえるのではないでしょうか。
資産調査は、債権の回収時や保証人が必要な場合、対象企業または対象者が実際にそれに見合った資産を所有しているのかを知る為に企業または個人事業主等が取引上の問題として依頼されることが多い調査です。
好景気の時には回収不能や不渡りになってからの調査が多かったのですが、ここ数年に至っては契約前に調査を実施する企業が周知の事実となってきています。商法上の契約における代金回収不能は勿論ですが、最近ではテナントの敷金の返却が問題となるケースも増加しています。
一般に資産調査の場合、土地や建物等の不動産以外の物（たとえば現金や家財等）のいわゆる動産といわれるものの調査から土地や建物、自動車（法律上は不動産に準じている）の不動産調査、銀行関係調査、年収所得調査、保険契約調査と多岐に渡っており、その中から最低限必要と思われる項目を依頼する事になりますが、これらの調査を怠ったが為に債権回収不能に陥ったり、保証人を立てる際に資産的裏づけがまったく無く、資金がショートするという事態が発生し、その後に弊社にご相談されるといったケースが非常に多くなっています。ご自身または会社のリスクヘッジの為にも早め早めの対応をお勧め致します。
