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ますは探偵調査の業務内容をご確認下さい。
探偵事務所の経営者並びに調査員を育成する企業のご紹介

日本の警察には、民事不介入の原則があり、刑事事件しか介入することが出来ません。警察が対応できないような民事中心のトラブルを探偵等の専門家が対応しているのが現状です。しかし探偵には調査業務上の特別な権利が与えられている訳ではなく、一般の方と同様の行動しかとれません。それ故探偵には高度で優れた調査能力が必要であり、素人探偵やアルバイト探偵には到底務まる仕事ではないのです。

そこで探偵社を経営したい、探偵になりたいという方の為に探偵学校がありますが、では巷に氾濫している探偵学校に入学し卒業すれば探偵になれるかというとそれほど甘いものではないと言わざるを得ません。
ましてや経営者志望ともなると調査ノウハウのみならず調査業経営に際しての問題点(今後探偵事務所の経営者は如何にあるべきか、利益を上げていく為には何が必要か等、経営者としての課題)を明らかにし、また、経営者の意識調査として、問題意識、危機意識を醸成していくためにどのようなプランを考えているか等のノウハウを持って指導しているような企業(探偵社)で学ばなければ到底勤まるものではないのです。

市場の把握や顧客獲得の手法、競合他社との共存共栄等、自らを取り巻く様々な環境変化を予測し、発想・スキル・行動を自己啓発していかなければならず、それをカリキュラムに取り込み指導している企業はほんの一握りしかないと言えます。

弊社宛には「高い授業料を払い、卒業して探偵になったが、いざ実践となると習った事が全く通用しなかった。授業料を返還してもらえるでしょうか。」「入学前に卒業後仕事を回すから安心といわれ入学し、調査業経営を始めたが、最初の数か月のみ何件か下請け的な仕事が来ただけであとは自分で顧客開拓をするように言われた。ノウハウがない為どうして良いか分からず結局数年で廃業する事となった。」という内容のご相談が数多く寄せられているのが現状です。そのような方々の声を受け弊社は探偵社を経営したい、探偵になりたいという方の為に、豊富な専門知識と優れた指導を行う事が出来る数少ない企業と提携し無料でご紹介しています。

下記の通り探偵業を経営する場合と調査員としての実務を仕事としていきたいという方々の勉強方法や習得バランスは大きく違ってきます。

探偵社を経営したい方必見
下記の通り探偵業を経営する場合と調査員としての実務を仕事としていきたいという方々の勉強方法や習得バランスは大きく違ってきます。
経 営 者
  • 営業方法
  • 利益確保
  • 経理能力
  • 市場の把握
  • 危機管理能力
  • 人材確保
  • バイタリティー
  • リーダーシップ
  • 法律知識
  • 判断力
  • 決断力
  • 忍耐力
  • 洞察力
  • 先見性
  • 信念
  • 柔軟な発想力
  • カウンセリング能力
  • 調査分野の習得
調 査 員
  • 法律知識
  • 調査技術
  • 判断力
  • 決断力
  • 忍耐力
  • 洞察力
  • 柔軟な発想力
  • カウンセリング能力
  • 調査分野の習得

探偵を目指すパターンとして大きく分けると下記の3つのプロセスが存在します。

探偵養成スクール→調査員探偵社入社→独立下請け

1番多く見受けられるパターンです。しかし短期間で難易度が高く奥が深い業界の実態はおろか実務を把握することが出来ず、スクールを卒業しても何も身に付いていないのが実情です。
そのためその殆どがそこで挫折してしまいます。他の一部は別の探偵社にて改めて下積みを行うこととなりますが生活的にも苦しく忍耐が必要となります。

探偵社入社→独立下請け

直接探偵社に入社し(入社といっても弟子入り的な形態)少しずつ実践を積み経験を重ねていくパターンです。とりあえず調査員を目指す方は門をたたく探偵社を間違えなければ1番好ましい方法かもしれません。
希望により独立後もその探偵社で真面目に仕事をしていればその能力に応じ仕事を出してもらえる可能性も充分考えられます。
A・B 共に入学金等が必要ですがA のようにスクールを卒業しても肝心な調査能力も身についていない上に「あとは勝手にどうぞ」となる場合が多くその事から考えるとB の方が効率的です。

経営者としての経営者力を身につけ業界に適した営業方法を学ぶ→独立下請け

これは最初から経営者として広く業界を知り経営力を身に付けることが中心で実務的な事はその次です。
よって企業を経営するにあたっては他企業同様の経営者としての知識や心構えが必要ですが特殊な業界のためそれに適した営業方法や準備が重要なポイントになります。

殆どがAorBパターンですが独立しても他探偵社の下請けが精一杯でしょう。

現在全国に様々な探偵業者が存在しいていますが、その全体の90%が下請け業者です。自社で仕事を取って経営している業者は殆どなく○○探偵社、○○調査事務所と社名があってもフランチャイズ制であったりで個人の調査員と大きな違いはありません。
それは勿論資本力に占める割合も大きいのですが、この特殊な業界の経営方法を熟知していない事が1番の問題点です。
調査技術の向上や機械の取扱い、調査の具体的方法を詳しく知る事は勿論重要ですが経営者としてある意味この特殊な業界を生き抜くためには求められるキーポイントがいくつか存在します。しかしそれはそんなに難しい事でもありません。

どこの業界においても経営者となり事業を継続させている方々にとってはあたりまえに実行しているだけの発展の過程だと思います。経営能力があっても方法を知らなければうまくいきません。勿論多大な資本と多くの時間があれば失敗を繰り返しながら到達できると思います。
この事からも優れた調査員が探偵社を経営して成功するかというとそうではないのが実情です。
前述の通り調査技術があっても他社から仕事を下してもらう下請けが精一杯ということになりうるのです。

ハッキリ言います。経営者を目指している方には調査員としての技術は必要ありません。他に学ぶべき重要な項目があります。ここが最大のポイントです。勿論どこの業界もそうですが社会に適応するバランス感覚と人を使う能力は必要です。 ここの重要事項をしっかりと区別して指導してくれる又、開業後もコンサルタントとして対応してくれるアカデミックパートナーをご紹介致します。 勿論調査員を目指す方々には技術的な部分や調査分野(行動・内偵)含めよく理解していただきどちらの方向へ重点を置くのかをよく確認し一流のプロ探偵として対応出来るよう指導できる業者をご紹介致します。

※条件の違い
経 営 者 調 査 員
年齢 35歳以上が好ましい 20歳以上35歳位までが好ましい
前職 企業勤務経験のある方が好ましい 特になし
資本 300万位 なし
受講料 100万位 60万位
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